経営支援コンサルティンググループ アイクス アイクス相続サポートセンター

サイトマップ

お問い合わせ

よくあるご質問
トップページ > よくあるご質問

相談に関するよくある質問

相続税の申告は必ず必要ですか?

相続税法には、法定相続人の人数によって基礎控除が設けられています。
遺産総額から債務、葬儀費用を差し引いた課税価格(正味の遺産額)が基礎控除を上回る場合に申告義務が生じます。

基礎控除額の算出
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数



生命保険金は相続財産になりますか?

受取人が指定されている死亡保険金は、相続財産に含まれません。
従って、遺産分割協議(分ける財産)の対象とはなりません。
しかし、税法上一定額を超える場合は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。

保険金の非課税限度額の算出
非課税額 = 500万円 × 法定相続人の数



法定相続人とは何ですか?

法定相続分とは
民法で定められた相続分を法定相続分といい、以下のように定められています。

(1)第1順位
被相続人に、子あるいは子の代襲相続人(=孫)がいる場合。

(2)第2順位
第1順位の相続人がいないとき(親より子が先に亡くなった場合など)は、第2順位の相続人である直系尊属(父母・祖父母)がいる場合。

(3)第3順位
第1順位・第2順位の相続人がいなくて、なおかつ兄弟姉妹がいる場合。
配偶者は常に相続人となります。

相続順位法定相続人
法定相続分
第1順位配偶者と子
配偶者 1/2 子 1/2
第2順位配偶者と直系尊属
配偶者 2/3 直系尊属 1/3
第3順位配偶者と兄弟姉妹配偶者 3/4 兄弟姉妹 1/4

法定相続分は遺言や相続分の指定がない場合、相続人間で協議する場合の目安となりますが、相続人全員の一致があれば法定相続分と異なる割合での遺産の分割も可能です。



遺留分とは何ですか?

遺留分とは、法定相続人(被相続人の兄弟姉妹を除く)に対して一定割合で取得できる権利をいいます。

遺留分権利者
  • 配偶者
  • 子(代襲相続人を含む)
  • 直系尊属



相続税の申告をしないとどうなりますか?

相続税の申告と納付は、相続の開始があったことを知った日(通常は、亡くなった日)の翌日から
10ヶ月以内に亡くなった方の死亡時における住所地を管轄する税務署に対して行わなければなりません。

申告期限までに申告しなかった場合は、本来の税金以外に加算税、延滞税がかかりますので注意が必要です。



相続対策の注意点は何ですか?


考慮すべき点は、「円満な相続」「納税資金の確保」「課税負担の軽減」があげられます。
アイクスでは、対策を行う方の状況に応じてご意向を踏まえたプランを策定いたします。

よくあるご質問

ページの先頭に戻る

アイクスグループ 営業エリア:静岡、東京、大阪、米子フリーダイヤル 0120-193-451